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<自殺対策>64自治体の6割が行動計画「未定」 本社調査

<自殺対策>64自治体の6割が行動計画「未定」 本社調査_a0060360_648719.jpg死ぬと家のローンがチャラになり、かけていた生命保険が下りてきて借金が返済できるんなら、自殺する経営者は減らないだろうな。




毎日新聞  [ 09月11日 03時09分 ]

 官民が連携して自殺対策に取り組む連絡協議会が、都道府県・政令指定都市の約8割で設置される一方、自殺対策の「行動計画」をまとめている自治体は岩手県のみで、具体的に計画を作る予定の自治体は4割に満たないことが、毎日新聞の調べで分かった。政府は6月、16年までに自殺死亡率を2割以上減らす「自殺総合対策大綱」を閣議決定しているが、自治体の具体的な取り組みにまで広がっていない。

 毎日新聞は10日の世界自殺予防デー(10~16日は初の自殺予防週間)に合わせて、都道府県と政令市の64自治体を対象に、10日現在の状況についてアンケートした。内閣府は6月の政府の大綱を踏まえ、都道府県と政令市に対し、連絡協議会を設置し、行動計画を策定するよう求めている。

 アンケートによると、官民の連絡協議会は、14自治体で未設置だが、そのうち12自治体は08年までに設置する予定。大阪、千葉市は府県の協議会に一員として参加しているため、設置予定はない。札幌、さいたま、横浜、川崎の4市は道県と共同で協議会を設置しており、道県とともに事務局を持っている。

 行動計画は、岩手県が今年3月に策定し、22自治体が時期を明示して「策定を予定している」と回答した。

 一方、昨年10月施行された自殺対策基本法は、国と自治体に自殺対策を行う責務を課し、民間団体を支援するように明記しているが、13自治体が実施していなかった。「自殺に特化した民間団体がないため」が主な理由だ。支援を実施している自治体は電話相談事業への補助が目立った。

 自殺対策に詳しい本橋豊・秋田大医学部教授(公衆衛生学)は「支援は自殺者の遺族支援など、行政が直接やりにくい分野を中心に実施すべきだ。ただ、民間団体任せにせず、自治体はどのような自殺対策が必要かを考えた上で、取り組んでほしい」と話している。【玉木達也】

by vivace185 | 2007-09-11 06:43 | 社会ネタ  

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